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1993年8月には、NはB-ISDNの展開を当初予定の95年から3年遅らせ、98年からとすることを発表した。
B-ISDNの家庭での利用のイメージがわかないからという理由である。イメージは、おそらく98年になってもわいてはこないだろう。
マーケット保護のための独自規格は自分自身に跳ね返り、ISDNの技術水準をもたない日本のメーカーを保護するため、規格合わせをした数十万円以上もする日本製のISDN機器をはびこらせることになった。しかも、データ通信を行うだけで数十万円の機器を何種類も必要とする。
マーケットの結末は明らかである。一方、ディジタル交換機の普及していないアメリカでは、1、2万円程度で買え、データ通信が爆発的に普及した。
高速モデムに対しても、日本勢が同等品をつくれない状況下でマーケットを保護するために、形式認定を用いた輸入規制が行われた。既設電話線によるADSL、HDSL、光ファイバーによるフルサービスネットワークもいいが、2の方式はインフラコストが安いため、域内固定料金制が魅力になる。
ディジタル・ローカルコモンキャリアは、段階的にFTTCに移行する。物事には順序というものがある。
回線の共有というネットワークの経済性を、光ファイバーはまったく無視しているところに問題はある。光ファイバー(B-ISDN)がこのまま推移したらどうなるのだろう？日本の大企業が人口構成のままで終身雇用が維持できるとしたら、奇跡である。
ディジタルコモンキャリアの台頭は、人口構成を抱えた会社の経営トップに、苦渋の決断を迫ることになるだろう。市内電話などいくら使っても電気代ぐらいしかいらないのではないか？
それとも、使えば使うほど壊れたりするとでもいうのだろうか？
どうして150Mビット／秒のバンド幅を家庭に引き込むのか？隣の家も同じ内容のテレビ放送が流れるというのに、別々に回線料金を払わなければならないのか？
街中ほとんど同じデータを流すのに、どうして家庭ごとに光ファイバーをいきなり張るのか？
B-ISDNはだれのためか、何のためか。
郵政省の試算では、FTTHには20億円が必要だという。一方、BTは国の広さが違うとはいえ、FTTH実現には2兆340億円あまりが必要だという。

次世代大型計算機（ビデオサーバー）とディジタル双方向テレビの普及による通信と放送、コンピューティングの統合は、許認可行政に縛られた日本では、すでに関係省庁の統廃合が行われなければどうにもならない段階にきている。

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